【5月11日】今日の仮想通貨ニュースまとめ

トランプ前大統領のメディア企業Trump Media & Technology Groupの2026年第1四半期の損失が$406M（約4.06億ドル）に拡大した。損失の大半は暗号資産保有に伴う$244Mの未実現評価損と、追加の$108.2Mの投資損失によるもの。ビットコインとCROの価格下落が財務に深刻な打撃を与えており、同社の暗号資産戦略の見直しが迫られる可能性がある。

CoinTelegraphの分析によると、ビットコインが$70,000まで下落する可能性が指摘されている。FRB（連邦準備制度理事会）の見通しでインフレ指標が予想以上に強い場合、金融引き締めが長期化しリスク資産全体に逆風となる。BTCは$82K台で推移しているものの、一部のトレーダーは調整がまだ終わっていないと警告している。

CoinDeskの報道によると、スイス中央銀行（SNB）にビットコインを準備金として保有させることを目指した憲法修正構想が、必要署名数の不足により頓挫した。この構想はSNBに対してBTCを金や外貨準備と並んで保有することを義務付けるものであったが、支持を十分に集められなかった。スイス国民の暗号資産への関心は高いものの、中銀準備金としての位置づけには慎重な見方が多い。

CoinTelegraphによると、韓国の暗号資産保有額が過去1年間で約半分に減少した。投資家がリスクオフ姿勢を強め、株式市場への資金シフトを進めていることが背景にある。韓国は世界的に見ても暗号資産取引が活発な市場であり、この傾向が続けばアジア全体のセンチメントに影響を与える可能性がある。

Consensus Miami 2026に登壇したPayPalとGoogle Cloudの幹部が、エージェント型コマース（Agentic Commerce）の決済インフラとして暗号資産が重要な役割を果たすと主張した。オープンな決済プロトコル、機械可読なマーチャントカタログ、マルチパーティの暗号資産カストディがAIエージェント経済のスケーリングに不可欠だと指摘。実用段階に入ったAI×暗号資産の融合が業界の新たな成長ドライバーとなる可能性がある。

CoinTelegraphとCoinSharesのデータによると、米国のSpot Bitcoin ETFが9ヶ月ぶりに6週連続の純流入を達成した。機関投資家の関心が引き続き強く、規制の明確化とともにETFを通じたBTCへのエクスポージャー需要が拡大している。直近の週次純流入額も堅調で、年初来の累計流入額は過去最高を更新中。

Strategy（旧MicroStrategy）の共同創業者Michael Saylor氏が新たなビットコイン購入を示唆した。Q1決算説明会で売却を示唆した発言の後、予想市場では今年中に同社が一部BTCを売却するとの見方が広がっていたが、Saylor氏は買いの意思を再確認。同社の平均取得単価は約$75,537で、時価約$82Kでは7.6%の含み益を計上している。

米SEC（証券取引委員会）のPaul Atkins委員長が、暗号資産とAI技術の進展に対応するため証券規制の更新を提唱した。Decryptの報道によれば、現行の規制枠組みでは新技術に対応しきれていない部分があり、投資家保護とイノベーション促進のバランスを取るための法整備が必要と述べた。業界からは歓迎の声が上がっている。

CoinDeskの報道によると、Bored Ape Yacht Club（BAYC）のNFTフロア価格が1ヶ月で倍増し、暗号資産トレーダーのリスク選好度の回復を示唆している。投機的な暗号資産への回帰が始まっており、NFT市場全体の回復への期待が高まっている。市場のセンチメント改善とともに、デジタルコレクティブルへの需要が再燃している。

CoinTelegraphの報道によると、3つの新興DeFiアプリケーションが30日間で合計$100M（約1億ドル）の収益をトークンホルダーに還元した。プロトコル収益の分配モデルが進化しており、高利回りを求める資本がDeFiエコシステムに再び流入し始めている。DeFiセクターのファンダメンタルズ改善を示す明るい指標と言える。

Decryptの報道によると、複数の暗号資産企業が量子コンピュータの脅威に対抗する「量子耐性（Quantum-Proof）」ウォレットの開発競争に参入している。Project Elevenのレポートでは、量子コンピューティングが最大$3兆のデジタル資産にリスクをもたらすと警告。BTC・ETHのネットワーク自体の移行が間に合わない可能性があり、ウォレットレベルでの先行防御が急務となっている。

暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardが、米国通貨監督庁（OCC）に対しナショナルトラスト銀行の認可を申請した。DecryptとCoinDeskが報じた。これが承認されれば、Krakenは連邦レベルの銀行として事業を展開できるようになり、機関投資家向けカストディサービスの拡充が期待される。規制クリアランスの獲得競争が激化する中での重要な一手。

米上院議員Elizabeth Warren氏がMetaに対し、同社のステーブルコイン計画に関する完全な情報開示を要求した。Clarity法の採決が迫る中、大手テクノロジー企業のステーブルコイン参入が規制の議論に影響を与える可能性がある。一方、銀行業界はClarity法のステーブルコイン案が「回避手段」を生むと批判しており、議論は複雑化している。

CoinDeskによると、Binanceの報告で新興国市場のユーザーが暗号資産取引所を従来の銀行アプリのように利用している実態が明らかになった。13億人が金融サービスを受けられず、47億人がクレジットにアクセスできず、低所得国の14億の預金者が預金利息を得られない中、暗号資産取引所が金融包摂の手段として機能している。