【5月12日】今日の仮想通貨ニュースまとめ

CoinTelegraphの報道によると、米国スポットBitcoin ETFが5日連続の純流入をストップした。BTCは$80,000を一時下回る場面があり、ETF流入の減少が価格の重しとなった。直近のデータでは資金流入が鈍化しており、機関投資家の間で様子見姿勢が強まっている可能性がある。BTCの$80K水準は心理的節目として注目されており、この水準を維持できるかが今後の焦点。

CoinDeskのインタビューでStrategy（旧MicroStrategy）のMichael Saylor氏が、配当金支払いや負債返済のためのビットコイン売却計画について語った。Saylor氏は売却を「ビッグ・ナッシング・バーガー」（取るに足らない問題）と表現し、批判するアナリストは同社の戦略を理解していないと主張。一方で市場では、売却の意図と規模について懸念が広がっており、一部の長期保有者は「Never Sell」の姿勢からの逸脱を懸念している。

CoinDeskによると、米国銀行協会（ABA）が上院のClarity Act（明確化法）が預金流出をステーブルコインに誘発する可能性があると警告し、議員に利回り制限の強化を求めている。上院の採決が迫る中、銀行業界と暗号資産業界のロビー活動が激化。Clarity法はステーブルコイン規制を明確化することを目的としているが、銀行側は預金保険制度を迂回する手段として悪用されるリスクを指摘している。

Decryptの報道によると、暗号資産企業Sharplinkが2026年第1四半期に$686M（約6.86億ドル）の損失を計上した。損失の大半はイーサリアム（ETH）保有に伴う未実現評価損によるもの。同社は同時にGalaxy Digitalと提携し、$125Mのイールドファンドを立ち上げることも発表。このような巨額損失の発表と同時に新規ファンド組成を進める姿勢に、市場は複雑な反応を示している。

Decryptによると、イングランド銀行（BOE）のAndrew Bailey総裁が、償還保証のないドル建てステーブルコインが市場に氾濫するリスクについて警告を発した。Bailey総裁は、適切な償還メカニズムが確保されなければ、大規模なステーブルコイン発行が金融システム全体にリスクをもたらす可能性があると指摘。特に米国発のドル建てステーブルコインが英国市場に流入した場合の規制対応について、国際的な調整の必要性を訴えた。

CoinDeskとCoinTelegraphが報じたところによると、Rippleは世界的な投資会社Neuberger Bermanとの間で$200M（約2億ドル）の与信枠（デットファシリティ）を確保した。この資金はRipple Primeの機関投資家向けプライムブローカレッジプラットフォームの拡大に充てられる。Ripple Primeの収益は、Rippleが$1.25Bで買収した前年比で3倍に増加しており、XRPエコシステムの企業向けサービスが急成長している。買収後初めての大規模な資金調達であり、機関投資家のXRP/Ledgerへの信頼を示すものと言える。

CoinDeskの報道によると、Solanaブロックチェーン史上最大のコンセンサスオーバーホールとなる「Alpenglow」アップグレードのテストがコミュニティテストクラスターで開始された。Solanaコア開発者Anzaが主導するこのアップグレードは、ネットワークのスループットを大幅に向上させ、トランザクションの確定速度を改善することが期待されている。SOLはこのニュースを受けて+1.35%高の$97.57で推移しており、テストの進捗によっては更なる上昇が期待される。Solana ETFへの資金流入も回復傾向にあり、$120へのラリーを予想するアナリストもいる。

CoinDeskが報じたところによると、暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardが、新たな資金調達ラウンドを進めており、評価額は$20B（約200億ドル）に達する見込み。同社はデリバティブやステーブルコイン関連のM&Aを積極化させており、将来の株式公開（IPO）に向けた準備を加速している。過去数ヶ月でKrakenは複数の買収を成立させており、規制遵守体制の強化と機関投資家向けサービスの拡充を同時に進めている。

CoinTelegraphの技術分析によると、ビットコインのチャートに「ゴールデンクロス」（50日移動平均線が200日移動平均線を上回る現象）が2023年以来初めて出現した。過去のパターンでは、ゴールデンクロス形成後にBTCは大幅な上昇を見せることが多く、アナリストは次のターゲットとして$85,000を指摘している。ただし、ETHは$2,400の壁を突破できず$2,341に留まっており、アルトコインの回復はBTCに遅れを取っている。

CoinTelegraphの報道によると、USDCステーブルコイン発行元Circleの株価が15%上昇した。アナリストはUSDCのユースケース拡大とAIエージェント市場への進出を高く評価。同時にCircleはArcと呼ばれる新ブロックチェーンのトークンセールで$222Mを調達、評価額は$3B（約30億ドル）に達した。ArcはWall Streetの決済・トークン化金融のブロックチェーン基盤となることを目指しており、CircleはAIエージェント向けUSDC決済ツールも発表している。

CoinTelegraphとDecryptによると、暗号資産決済大手MoonPayがDawn Labsを買収し予測市場（Prediction Markets）分野に進出する。同時にMoonPayはAI駆動のトレーディングツールもローンチ。予測市場はPolymarketの成功を受けて急成長セクターとなっており、MoonPayの参入は業界のさらなる競争激化を示唆している。

CoinDeskとDecryptの報道によると、グローバル決済大手CorpayがBVNKと提携し、トレジャリー業務にステーブルコインウォレットを統合する。これによりCorpayは資金効率を改善し、プリファンド口座への依存を低減、グローバルな資金移動を迅速化できる。大手機関投資家がステーブルコインを現実の決済インフラとして採用する流れが加速している。

Decryptの報道によると、OpenAIが新たなサイバーセキュリティ企業「Daybreak」をローンチした。AI大手のセキュリティ分野への進出は、暗号資産業界にとっても重要な意味を持つ。特にBinanceが同社のAIシステムで過去15ヶ月間に$10.5Bもの損失を未然に防いだと発表したばかりであり、AI×セキュリティの需要が高まっている。

DecryptとCoinTelegraphの報道によると、暗号資産の市場構造を規律する「Clarity Act」の上院での審議日程が5月14日（木）に設定された。この法案は、暗号資産を商品・証券のいずれとして規制するかの線引きを明確化することを目的としている。業界団体は歓迎する一方で、議員間では倫理規定（Ethics）やステーブルコインの利回り制限など、複数の論点で意見が分かれており、修正可決の可能性も取り沙汰されている。

CoinDeskの報道によると、Anchorage DigitalのCEO Nathan McCauley氏が、RobinhoodやKrakenが出資するステーブルコイン推進グループから同社が距離を置くことを表明した。「ステーブルコインに対する中立性の強化」が理由とされ、カストディ企業として特定のステーブルコインとの利害関係を避ける判断と見られる。ステーブルコイン市場の競争が激化する中、カストディアンの立場が注目を集めている。

CoinDeskの記事によると、Bloombergが伝えた「伝統的金融（TradFi）による暗号資産の買収・乗っ取り」懸念に対し、Gate.ioのCBO（最高事業責任者）が反論。グローバルな取引所は手数料モデルを超越したビジネスモデルを既に数年前から構築しており、TradFiの進出を「業界の終焉」と捉えるのは過度に単純化された見方だと指摘。実際、多くの暗号資産取引所はデリバティブ、カストディ、DeFi統合など多角的な収益源を持っている。