【5月13日】今日の仮想通貨ニュースまとめ

CoinTelegraphとCoinDeskの報道によると、2026年4月の米消費者物価指数（CPI）が2023年以来の最高水準に急伸した。これによりFRBの利上げ観測が再燃し、リスク資産全体に逆風が強まっている。年初来のインフレ粘着性が予想以上に強く、金融引き締め長期化のシナリオが浮上。BTCは$80,542で推移しているが、アナリストによれば$70K台への調整リスクが依然として燻っている。

CoinTelegraphの報道によると、米国のSpot Bitcoin ETFが5日連続の純流入記録をストップした。BTCの価格が$80Kを一時下回った影響で、ETFフローにも陰りが見え始めている。直近ではBTCは$80,542まで回復したものの、CPIショック後のセンチメント悪化がETF需要にどの程度影響するか引き続き注目される。

Decryptの報道によると、ビットコインマイナーのMARA Holdingsが第1四半期に$1.26B（約12.6億ドル）の純損失を計上した。同社は$1.5B相当のビットコインを売却しており、BTC価格の下落と採算性の悪化が経営に深刻な打撃を与えている。MARA株は前日比9.4%下落しており、マイニングセクター全体の収益性悪化が懸念されている。

CoinDeskとDecryptが報じたところによると、CertiKの年次レポートで北朝鮮のハッカー集団が2025年に約$2.1B（約21億ドル）相当の暗号資産を窃取したことが明らかになった。これは2025年の全ハッキング損失の60%以上を占める。同国は昨年も暗号資産窃取を国家収入源として活用しており、セキュリティ強化の必要性が改めて浮き彫りとなった。

Decryptの報道によると、ブータン政府が新たに$8.1M相当のBTCを移動させ、今年の総BTC売却額は$230Mに達した。同国は水力発電を活用したBTCマイニングで知られるが、価格変動に伴う資産売却が続いており、一部では国家レベルのBTCトレード戦略に疑問の声も上がっている。

CoinDeskとCoinTelegraphが報じたところによると、米上院はKevin WarshをFRB（連邦準備制度理事会）の理事として承認した。Warsh氏は暗号資産に関連した投資経歴を持ち、次期FRB議長としてJerome Powellの後任となる見込み。暗号資産業界からは規制に理解のあるリーダーの登場として好意的に受け止められており、ビットコインETFにもポジティブな影響が期待される。

CoinDeskの独占報道によると、世界的な銀行大手JPMorganが新たなトークン化マネーマーケットファンドの申請を行った。同社はすでに独自のブロックチェーン「Onyx」を運用しており、今回の申請はBlackRockのBUIDLファンドに続く動き。Wall Streetの主要金融機関がこぞってRWA（現実資産）のトークン化に参入しており、業界全体のトークン化市場規模が急拡大している。

CoinTelegraphとDecryptの報道によると、米国金融市場の清算機関DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）がChainlink（LINK）の技術を活用し、24時間365日稼働する担保管理ネットワークを構築する。従来の営業時間に制限されない担保管理により、金融市場の効率性が大幅に向上すると期待される。ChainlinkのCCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）を中核技術として採用。

CoinDeskの報道によると、米国に上場する5つのXRPスポットETFが月曜日に合計$25.8Mの純流入を記録した。これは1月5日以来の最大の単日流入額。一方で、イーサリアム（ETH）のスポットETFは約$17Mの純流出となっており、資金のXRPへのシフトが顕著に見られる。XRPトレーダーの強気姿勢も高まっており、CoinTelegraphのトレーダー調査でも強気センチメントが拡大中。

CoinDeskの報道によると、ビットコインの強気/弱気サイクル指標が2023年3月以来、実に3年ぶりに「初期強気（Early Bull）」シグナルを示した。一部のアナリストは$90,000が次の爆発的な価格水準と指摘する一方、他の専門家は過去のシグナルと異なり今回の市場サイクルのパターンは異なるとの慎重な見方も示している。機関資本の持続的な流入が強気トレンドの基盤となっている。

Decryptの報道によれば、資産運用大手Franklin Templetonと暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardが協業し、伝統的な金融商品（株・債券・不動産など）のブロックチェーン上でのトークン化を推進する。両社の組み合わせにより、機関投資家向けのコンプライアンス準拠したトークン化資産の提供が加速。新興のRWA市場に大手プレイヤーが続々参入している。

CoinTelegraphの報道によると、暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の最新修正案が公開され、5時間以内に上院でのマークアップ（採決前の最終審議）が予定されている。一部の議員は法案に倫理規定を盛り込むよう主張しており、超党派での支持獲得が必要とされている。BTCとETHの証券法からの恒久的除外条項も含まれると見られ、その成否が注目される。

CoinDeskとDecryptが報じたところによると、Ethereum Foundationが新しい取引承認標準「Clear Signing」を発表した。フィッシング攻撃やウォレットドレインによる数十億ドルの損失を受けて開発されたこの標準は、ユーザーが取引内容を明確に確認してから署名できるようにするもの。今後、すべてのEthereumウォレットとdAppでの実装が推奨される見込みで、業界全体のセキュリティ向上に貢献すると期待される。

CoinDeskの報道によると、米商品先物取引委員会（CFTC）のMichael Selig委員長が、全米の主要プロスポーツリーグと予測市場（Prediction Markets）の規制について協議していることを明らかにした。CFTCはすでに複数の州を相手に訴訟を起こしており、スポーツ契約が単なる賭けではなく先物商品（デリバティブ）であることを証明しようとしている。

CoinTelegraphが報じたところによると、バミューダ政府が「主要な金融サービス」をStellarブロックチェーン上で実行する計画を発表した。バミューダは暗号資産にフレンドリーな規制環境で知られ、今回の発表も同国のデジタル資産戦略の一環。金融サービスのブロックチェーン移行により、透明性と効率性の向上を目指す。

CoinDeskが報じたところによると、世界最大の暗号資産取引所Binanceの最高マーケティング責任者（CMO）Rachel Conlan氏が退任する。後任はTrust Walletの元CEOであるEowyn Chen氏が暫定的に務める。Binanceは規制当局との関係改善を進める中で、マーケティング責任者交代という組織変更が行われた。