【5月15日】今日の仮想通貨ニュースまとめ

CoinTelegraphとDecryptの報道によると、米国スポットBitcoin ETFから$635Mの純流出が発生した。BTCは一時$80Kを下回ったものの、その後$80,542まで回復。CoinTelegraphの分析によれば、5日連続の純流入ストップとなり、CoinbaseではBTCがプレミアムではなく「ディスカウント」で取引されており、$76Kへの再テストの可能性も指摘されている。Decryptも同日に$630.4Mの単日流出を確認しており、短期的な弱気センチメントがETF市場に広がっている。

CoinTelegraphとCoinDeskの報道によると、CertiKの年次レポートで北朝鮮のハッカー集団による暗号資産窃取が2025年に前年比51%増加したことが明らかになった。特筆すべきはLayerZero搭載のブリッジ「Kelp」が$292Mのハッキング被害に遭い、これがKrakenのLayerZeroからの離脱を加速させる引き金となった。同様にDecryptも北朝鮮ハッカーによる被害増加を報じており、セキュリティ強化の必要性が改めて浮き彫りとなっている。

CoinTelegraphの分析記事によると、ある大口トレーダー（Whale）が暗号資産とテクノロジー株に対して$70Mのショートポジションを構築した。CoinTelegraphのMarcel Pechman氏の分析では、このショートは非同期的なタイミングで構築されており、BTCが$80Kを回復した現在はポジションが含み損の状態にある可能性が高い。ただし、このような大口ショートは市場の過熱感を示す指標として注視する必要がある。

CoinTelegraphの報道によると、Strategy（旧MicroStrategy）のビットコイン購入エンジンが$28Bの発行上限に近づいている。Delphi Digitalの分析によれば、同社のSTRC優先株シリーズには発行上限があり、これに達すると新たな資金調達手段が必要になる。一方で、STRCのエクスディビデンド日が金曜日に迫っており、DecryptはこれがBTCの最近の下落に関連している可能性を指摘している。

Decryptの報道によると、Bitcoinに特化した投資企業Nakamoto Sharesの株価が新たな安値に下落した。同社は$239Mの純損失を計上し、さらなるBTC売却を実施。BullishもQ1に$605Mの損失を報告しており、暗号資産関連企業の業績がBTC価格下落の影響を強く受けている。BitGoもQ1で損失が拡大しており、セクター全体の収益性悪化が懸念される。

CoinDeskとCoinTelegraphが報じた最大のトピックは、暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」が上院銀行委員会で14対9の超党派票決で可決され、本会議審議に進んだことだ。CoinTelegraphによれば、Tim Scott委員長が「今日の投票はデジタル資産にとって重要な瞬間」と述べた。CoinDeskの報道では、修正案の審議には倫理規定や消費者保護に関する活発な議論が行われ、一部の民主党議員は法案への支持を表明したものの、完全な超党派合意には至っていない。Decryptも「民主党が分裂」と報じている。BTCとETHの証券法からの恒久的除外が含まれると見られ、ビットコインコミュニティは$90Kへの急上昇を予想している。

CoinDeskによると、Bitcoinが一時$82,000に到達した。CLARITY Actの進展、Cerebras（AIチップメーカー）のIPO初日100%高、Coinbase株の上昇が重なり、暗号資産市場全体に強気のセンチメントが広がった。CoinTelegraphもS&P500が新たな最高値を更新した背景で、BTCが$85Kへのブレイクアウトに必要なサポートラインを維持していると分析。CLARITY Act投票後に$90Kへの「fast move」を予想するトレーダーもいる。

CoinDeskとDecryptが報じたところによると、暗号資産取引所Krakenがラップドビットコインと資産ブリッジングの基盤技術をLayerZeroからChainlinkへ移行する決定を下した。この決定は、Kelpの$292Mハッキング被害を受けており、合計$3B以上のTotal Value Locked（TVL）が移行対象となる。CoinTelegraphもこのニュースを報じており、ChainlinkのCCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）の信頼性とセキュリティが評価された結果と見られる。

CoinDeskの報道によると、CMEグループがNasdaqと提携し、Nasdaq CME Crypto Index futuresを発表した。CMEの幹部によれば、同社の暗号資産デリバティブの平均日次取引量が年初来で43%増加しており、機関投資家の需要の高まりが顕著だ。この動きは、CMEが伝統的に扱ってきた$85Tの金利・株式市場と暗号資産市場を橋渡しする重要な一歩と位置付けられている。

CoinTelegraphの報道によると、名門Dartmouth大学の基金がSolana（SOL）のスポットETFに投資し、合計$14Mの暗号資産エクスポージャーを保有していることがSECへの提出書類で明らかになった。教育機関の基金が暗号資産ETFに投資する動きは拡大しており、機関投資家によるアロケーションの多様化が進んでいる。また、JPMorganもQ1にBlackRockのIBITを通じてBitcoin ETFエクスポージャーを増やしたことがCoinTelegraphにより報じられている。

CoinTelegraphの分析によると、XRPの大規模保有者（Whale）ウォレット数が史上最高を記録した。$1.50への価格上昇が視野に入る中、$1.44で推移するXRPに対する大口投資家の強気姿勢が顕著だ。CoinDeskもXRPをポジティブに評価しており、DecryptではXRPが$1.50で5.41%高を記録している。

CoinDeskとDecryptの報道によると、CLARITY Actの上院銀行委員会通過において、民主党議員の間で態度が割れた。一部の民主党議員は法案に消費者保護と倫理規定の強化を求めて修正案を提出したが、委員会での審議では完全な合意には至らなかった。CoinTelegraphも「上院議員らは超党派支持獲得の失敗を嘆く」と報じており、本会議での修正協議が今後の焦点となる。Coinbase CEOのBrian ArmstrongはX（旧Twitter）でCLARITY Actへの全面的な支持を表明している。

CoinTelegraphとDecryptの報道によると、Tether、Tron、TRM Labsが協力する「T3 Financial Crime Unit」がこれまでに$450M相当の疑わしい暗号資産を凍結した。UKの政治家Nigel FarageがTetherの大口投資家から$6.7Mの暗号資産贈与を受けた疑惑もDecryptとCoinTelegraphで報じられており、Tetherの資金の使途に関する透明性への注目が高まっている。Farage氏はその後$1.8Mの住宅購入を行ったとされ、英国議会の倫理基準委員会が調査を開始した。

CoinDeskの分析記事によると、ビットコインの$80Kへの最近の上昇は、スポットETFの流出とハト派的なFRB姿勢により「マクロ的上値抵抗」が形成されており、地政学的な大きな変化なしには新たなATHは難しいと指摘されている。一方、Decryptは別の分析で「STRCサイクルが迫る中、BTCの$80K割れは短期間に終わる可能性がある」と報じており、アナリスト間で見解が分かれている。CoinTelegraphもBTCがCoinbaseでディスカウントで取引されていることを指摘しており、$76K再テストの可能性は否定できない。

Decryptの報道によると、イングランド銀行（BoE）が「過度に保守的」と業界から批判されていたステーブルコイン規制案を軟化させる方針を表明した。流動性ストレスに関する業界の懸念を反映し、規制のバランスを再調整する動き。CoinTelegraphでもFassetが$51Mを調達してステーブルコイン決済プラットフォームを拡大するなど、ステーブルコイン分野全体では前向きな動きが続いている。