【5月20日】今日の仮想通貨ニュースまとめ

DecryptとCoinTelegraphの報道によると、米国スポットBitcoin ETFから$649Mの単日純流出が発生した。これにより5日連続で続いていた純流入基調がストップ。CoinTelegraphは、ビットコイントレーダーが「異例に悲観的」であり、これが逆にレバレッジ崩壊リスクを低減しているとK33リサーチの分析を紹介。BTCは$76,661に下落し、一部アナリストは$70Kへの再テストを予想している。Decryptは長期保有者が「下落余地を限定している」と報じており、短期的な調整はあるものの構造的な弱気相場ではないとの見方が支配的だ。

Decryptの報道によると、Bitcoin DeFiプラットフォーム「Echo Protocol」がMonadネットワーク上で$76Mのハッキング被害に遭った。同プロトコルはエクスプロイト発生直後に一時停止され、現在調査が進められている。暗号資産セキュリティに対する懸念が再燃しており、特にクロスチェーンプロトコルの脆弱性が改めて浮き彫りとなった。CoinTelegraphでも同ニュースが報じられ、DeFiセクター全体のリスク管理の重要性が指摘されている。

Decryptによると、CoinSharesの週次レポートで暗号資産投資商品から先週$1.07Bの資金流出が発生したことが明らかになった。BitcoinとEthereumのETF投資家が大規模にキャッシュアウトしており、マクロ経済の不透明感が投資家心理を圧迫している。流入が続いていたSolana関連商品も流出に転じ、セクター全体でリスクオフの動きが広がっている。CoinTelegraphでも「暗号ファンドから$1.07B流出」と報じられ、市場全体のセンチメント悪化を示している。

CoinDeskとDecryptの報道によると、Elizabeth Warren上院議員がOCC（通貨監督庁）に対し、CoinbaseやRippleなどの暗号資産企業に付与したナショナルトラスト銀行認可の合法性を問題視する書簡を送付した。Warren氏は「OCCが適格性を満たさない暗号企業に銀行認可を付与している」と主張し、議会での調査を要求。CoinDeskはこの書簡で9社の暗号企業の認可が問題視されていると報じている。CoinTelegraphでも同件が「Warren氏、OCC長官に暗号信託認可の承認について質問」として取り上げられている。

CoinTelegraphのデータ分析によると、Ether（ETH）のテイカー出来高ボリュームが2カ月ぶりにマイナスに転換した。$2,105で推移するETHに対し、$2K割れの可能性を指摘するアナリストもいる。DecryptのデータでもETHは24時間で-1.32%の下落。一方で、イーサリアム財団からの相次ぐ人材流出もセンチメント悪化に拍車をかけており、CoinDeskも「EFで何が起きているのか」とコミュニティの不安を報じている。

CoinDeskが報じた最重要トピックとして、Donald Trump大統領が大統領令により政府・FRBに対し、暗号資産企業の決済システム（送金網）へのアクセス方法を審査するよう命令した。この大統領令は、FRBに対し預金取扱機関がどのように決済サービスへのアクセスを認められるかをレビューするよう求めており、暗号資産業界が深く関与する分野だ。CoinDeskは「ポジティブ」と評価。この動きは、暗号企業が伝統的な銀行システムにアクセスする道を開く可能性があり、業界全体にとって構造的な好材料と見られる。

CoinDeskによると、暗号資産運用会社BitwiseがHyperliquidのHYPEトークンを「暗号資産の中で最も過小評価されている資産の一つ」と評価した。Bitwiseは、市場がHyperliquidをニッチなデリバティブ取引所としてしか評価していないが、実際にはグローバル取引市場向けの急成長する「スーパーアプリ」であると主張。CoinDeskは「ポジティブ」と分類。HYPEは$48.00で24時間+1.81%と本日唯一のプラス圏主要トークンとなっており、市場もBitwiseの評価に一定の同意を示している。

CoinDeskの報道によると、SEC（米証券取引委員会）が新規公開企業が公開時に即座に資金調達できるようにする、過去20年で最大の上場ルール改正を提案した。この改正により、コンプライアンスコストが削減され、暗号資産企業がウォール街で資金調達する道が大幅に広がる。CoinDeskは「ポジティブ」と評価。CoinTelegraphでも関連してCLARITY Actの超党派対立が報じられているが、SECの規制緩和姿勢はトランプ政権下での暗号資産規制全体の流れを象徴している。

CoinTelegraphとDecryptの両方が報じたトピックとして、Bernstein（バーンスタイン）のレポートがビットコインマイナーを「AIインフラ競争における予期せぬパワーブローカー」と評価した。マイナーは豊富な電力リソースとデータセンター運用ノウハウを活かし、AI企業にとって重要な計算インフラのサプライヤーとしての地位を確立しつつある。Hiveの$3.5B AIギガファクトリー計画など、実際の投資も加速しており、マイニングセクターのビジネスモデル転換が進んでいる。

CoinDeskの報道によると、旧Bank of New Yorkの幹部がNUVAを立ち上げ、Figure Technologiesから約$19Bのトークン化実世界資産（RWA）を引き継いだ。NUVAは規制された米国利回り商品をDeFiにもたらすことを目指している。CoinTelegraphでもBoE（イングランド銀行）幹部が「トークン化はコスト削減と競争促進につながる」と発言しており、トークン化セクター全体に追い風が吹いている。CoinDeskでは日本与党のブロックチェーン金融インフラ構想も報じられており、グローバルなトークン化の流れが加速している。

CoinTelegraphとDecryptの両方が報じたトピックとして、日本の与党（自由民主党）がステーブルコインとブロックチェーン技術を活用した金融インフラ構築を提案した。この構想は円の保護を目的としており、AIとブロックチェーンを組み合わせた次世代金融システムの構築を目指す。CoinTelegraphでは「日本与党、AIとブロックチェーンを使った金融インフラ開発を提案」と報道。Decryptも「日本の与党がオンチェーン金融計画を推進」とフォローしており、日本発の暗号資産実装が進展している。

CoinTelegraphによると、予測市場プラットフォームPolymarketがNasdaqと提携し、非公開企業の契約を上場する取り組みを開始した。この提携により、従来の金融市場と暗号資産ベースの予測市場の融合が進む。CoinTelegraphは「Polymarket、Nasdaqと提携して非公開企業契約を上場」と報じている。DecryptでもPolymarketのアカウント間のインサイダー取引疑惑（イラン戦争予測で$2.4M利益）が報じられており、成長に伴う新たな課題も浮上している。

CoinTelegraphの報道によると、暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」が上院本会議で倫理規定を巡る政党間対立に直面している。CoinDeskでも「ウォーレン議員がOCC認可を違法と批判」するなど、規制を巡る議論が活発化。上院本会議での修正協議が今後の焦点となる。CoinTelegraphは「CLARITY Actが上院本会議で倫理問題を巡る政党間対立に直面」と報じており、今週中の成立は不透明な状況だ。

CoinTelegraphによると、CFTC（商品先物取引委員会）がミネソタ州とTim Walz知事を予測市場の禁止を巡って提訴した。CFTCは州レベルの予測市場禁止が連邦規制と矛盾する可能性を指摘。一方でDecryptでは予測市場プラットフォームでのインサイダー取引疑惑も報じられており、予測市場セクターは規制と革新の狭間で複雑な状況にある。

Decryptの報道によると、Citigroupのアナリストがビットコインのガバナンスモデルが量子耐性暗号への移行を妨げる可能性があると指摘した。Q-Day（量子コンピューターがビットコインの暗号を破れる日）への備えが十分に進んでいないとの警告。一方でDecryptはLock.comがポスト量子アーキテクチャで早期アクセスを開始したことも報じており、業界としての対応も始まっている。

Decryptの報道によると、イーサリアム共同創設者Vitalik ButerinがAIを活用した数学的検証（フォーマルベリフィケーション）がブロックチェーンのセキュリティを大幅に向上させる可能性があると発言した。AIと暗号技術の融合は今後の重要なトレンドとなり得るが、具体的な実装時期や方法については不明な点も多い。CoinTelegraphでもZcashの88%急騰などアルトコインの個別材料も報じられている。

CoinTelegraphの分析によると、ビットコインの下落（dip）を狙う買い手がより低い価格を待っている。トレーダーは$70Kを次の重要なサポートラインと見ており、BTCが$76,661まで下落した現状では、更なる調整の可能性が意識されている。CoinDeskでもK33リサーチの分析として「トレーダーが異例に悲観的で、レバレッジ崩壊リスクは低減」と報じており、短期的な下落余地は限定的との見方もある。